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労使共創型健康経営支援
専門家の介入をきっかけに、
経営者と従業員が一丸となって、
事業における健康課題の根本原因を特定し、
解決策を実装することで、
事業の持続的な発展につなげます。
わたしたち Be-ing の提案する健康経営支援は「共創」がテーマです。専門家や経営者が一方的に実施するのではなく、組織内で課題を正確に認識し、共に解決に向けて進むことで、持続的かつ高い効果をもたらします。
- 作業療法士の評価・分析が
支援の重要なポイントです。 - この健康支援において重要なのは、作業療法士による評価と分析です。動作の専門家である作業療法士が、個人の身体的状況に加え、仕事における動作、環境などの要素を評価・分析し、痛みの原因を明らかにします。
企業には業務を妨げる様々な
「痛み」が潜在しています。
どんな職業にも、仕事が原因で生じる痛み（職業病）が存在します。しかし、多くの人が「この職業に就いている以上、しかたない」「みんな我慢している」と考え、痛みを放置してしまいます。これが、目、肩、腰などに様々な症状を引き起こし、業務に支障をきたし、場合によっては休職や退職に至ることもあります。
- 立ったり座ったりが多い
重いものを運ぶことが多い - 建設業、運送業、製造業、造園業、介護業務など
- 腰痛、ぎっくり腰、膝の痛み etc…
- デスクワークや会議など
座っている時間が長い - IT、総務、経理など
- 肩こり、腱鞘炎、眼精疲労 etc…
痛みを抱えながらの仕事には
様々な悪影響が
- 作業スピードの
低下 - 集中力欠如による
転倒やケガ - 通院や入院による
遅刻・欠勤
痛みを抱えることで、痛みに気を取られ、集中力が奪われます。集中力の欠如は、作業スピードの低下だけでなく、周囲の確認不足から転倒やケガの原因にもなります。厚生労働省が転倒防止対策に対して補助金を出しているように、転倒は大きな社会課題として捉えられています。
放置することで
大きな損失につながることも…
痛みは個人に対して、作業スピードの低下や集中力の欠如などの悪影響を及ぼします。しかし、それを個人の問題として放置すると、やがて企業全体の課題へと発展することがあります。
体の痛みが原因となる負のスパイラル
（例：建設業）
個人の痛みは、程度に個人差があるため、「個人的な問題」とみなされがちです。このように扱われることで、多くの悪影響を引き起こすリスクとなります。実際、労働生産性の低下による損失を算出すると、その額は「個人的な問題」として済ませるには大きすぎるものになります。さらに、労働生産性の低下が企業の競争力やイメージの低下に繋がる場合、その影響は金銭的損失を超え、長期間にわたって問題が持続する可能性があります。
『会社がわかってくれない…』
からの転職も
痛みがあり、それが仕事が原因であることの因果関係は、当事者にとっては理解できることです。しかし、企業がそのことを把握せずに放置すると、従業員は疎外感を感じ、モチベーションの低下や、ひどい場合には離職に繋がります。
痛みの回避
健康リスクを解消して
本来の健全な姿に戻す。
- 本来の
作業スピード - 転倒、
ケガの防止 - 日々、
元気に通勤 - 理解がある
喜び、安心感
痛みにつながる健康リスクを解消することで、前頁までに挙げた個人や企業の問題や課題の発生を予防することができます。
仕事に対するストレスの軽減は生産性を高め、モチベーションの向上にもつながるため、以下のようなメリットが得られます。
生産性＆
モチベーション向上
- 経営者と従業員の共創が
良好な関係づくりに - モチベーションアップで
社内イノベーションへ - 「働きたい」職場になり
人材とノウハウの流失防止 - 企業イメージアップで
リクルート獲得
わたしたちの健康経営は「検証」「分析」「介入」を行う3つの専門家チームが原因分析～現場介入～検証・報告の流れで行います。また、地元の医療機関と連携することで受診相談までフォローしています。
原因分析
仕事内容を現地で評価しに伺います。職員から実際に職業病についてヒアリングを行い、どの仕事内容が負担がかかっているのか、その原因を現場で突き止めます。
職員の健康課題をアンケート調査により可視化します。また、健康課題によるパフォーマンス低下についても可視化し、労働損失額として表現します。
実際に職員の方の身体（フィジカル）を評価し、症状の程度や部位を特定します。そして、仕事内容と症状を正確に特定していきます。
現場介入
ワークショップの目的は「お互いの痛みを理解する」ことと、そこから発展した「お互いの問題を理解しあう文化の創出」です。理解を深めることはお互いの役割を尊重することにつながります。企業の中で必要とされているという感覚がつよくなることでエンゲージメントは高まります。
仕事効率を上げるために、身体への負担を軽減するための適切な姿勢や動作を指導します。生産性を高め、効率的に働くことができるように支援します。
職業病を解消するために、分析結果に基づき職員に対してセルフケアの指導を行います。その際に、大学機関や研究者と連携し、仕事内容や従業員の症状に適した内容を指導していきます。
痛みにより休職せざるを得なくなった方に対して、自宅や職場に訪問し、復帰に向けた指導を行います。病院と連携し、早期の復帰に向けサポートします。復帰後も、パフォーマンスを維持できるようにフォローアップを行います。
医療受診が必要かどうか、相談できる体制を構築しています。
検証・報告
介入によって、健康課題の解決がどの程度進んだのかを回避できた労働損失額などの具体的な数値により可視化し、提示します。
分析結果やワークショップでの議論内容、提供したソリューション、そして行った介入の結果をまとめ、今後の衛生管理の指針についてまとめた企業カルテを提出します。
職場全体にウェルネス行動が定着し、持続的な健康経営が行っていただけるよう、今後の衛生管理の指針案を提示します。